Ｍｙ　Ｃｏｕｎｔｒｙ　Ｌｉｆｅ時効期間延長の方向

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2009-03-28-Sat

読売新聞から

時効期間延長の方向
法務省中間報告　制度廃止は困難
　殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討している法務省の勉強会が今年度末にとりまとめる中間報告の全容が２７日、明らかになった。被害者の遺族らが求めている時効制度の廃止は困難との考えを示し、時効期間を延長する方向を打ち出した。法務省は、現行の２５年から４０～５０年に延長する案を軸に検討を進める方針だ。

　中間報告は、法務省の「公訴時効勉強会」に設けられた作業部会（座長・早川忠孝政務官）が１月から計６回の会合を開いて議論し、作成した。３月３１日に森法相、佐藤剛男副大臣、早川政務官らが出席する勉強会で了承される予定だ。

　報告は時効制度について、「被害者を含む国民の正義観念や規範意識を十分に踏まえたものにする必要がある」と見直しの必要性を明記。見直しの具体策として、①時効撤廃②時効期間の延長③犯行現場で採取されたＤＮＡを基に、被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入④検察官が裁判所に時効停止を請求できる制度の導入－－－の４点を挙げた。

　時効撤廃に関しては「永続的に捜査態勢を維持し、記録や証拠品を保管することは困難」として、実現は難しいとの考えを示唆した。時効期間の延長は「現行体系となじみやすい」とした上で、「大幅に延長することも考えられ、その際は犯人が明らかになったのに処罰できないという事態は相当少なくなる」と指摘レた。

　時効停止請求は、一定の確実な証拠がある場合に行える制度として導入することを検討する。「確実な証拠を残す犯人は長期にわたって追及できる」との利点がある一方、「証拠を残さない狡猾な犯人は追及できない」との問題点も記した。氏名不詳のままの起訴は、「現実に導入するには相当のハードルがある」とした。