最低制限価格 県が引き上げ

読売新聞から

最低制限価格　県が引き上げ
４月から見直し
　東国原知事は２４日の定例記者会見で県発注建設工事の最低制限価格(下回ると失格）について、現行の予定価格の「おおむね８０〜８５％」を、４月から「おおむね８５〜９０％」に引き上げると発表した。測量など建設関連業務も「６０％以上」から「おおむね７５〜８５％」とする。厳しい経営環境に置かれ、倒産が相次ぐ建設業を底支えするための措置。(馬場豊）

建設業底支えで
　県によると、県の建設工事の落札率は、九州内でも極端に低い８３％ほど。入札制度改革や公共工事の大隔な縮減などで競争が激化し、業者などから見直しを求める声が上がっていた。

　県は最低制限価格設定の際、新たに無作為加算値も導入する。本来の価格に一定範囲内で無作為に選んだ価格を上乗せし、最低制限を推測しにくくすることで、同価格付近に応札が集中したり、くじ引き落札が多発したりするのを防ぐ。

　価格だけでなく、技術力や地域貢献度も考慮する「総合評価落札方式」の実施数も拡大。同方式の一つである地域企業育成型の対象を、予定価格２０００万円未満から３０００万円未満に広げ、地域に根ざした業者が落札しやすいようにする。

　関連業務のうち、特にくじ引きが多い測量は、入札に参加できる地域を細かく区切り、競争緩和を目指す。

　知事は「経済、雇用状況が想定外に悪化したのが見直しの大きな要因。入札制度改革を維持すると同時に、柔軟に対応しないといけない。落札率を他県と遜色ないところまで上げるのが目標」と述ベた。

　県によると、九州では長崎、佐賀両県が最低制限価格を９０％に設定。県は２００７年１０月、それまでの７０〜８０％を８０〜８５％に引き上げた。


入札攻革求める　請願を議会採択
都城市　都城市議会は２４日の最終本会議で、予定価格が１０００万円以上の市発注公共工事で導入する一般競争入札について、対象を３０００万円以上に引き上げる請願を採択した。

　市建設業協会が「県内最大手の建設会社が倒産し、連鎖倒産も心配」として、３０００万円以上を一般競争入札に、ほかは指名競争入札にするよう求めた。

　市議会では、市発注の測量設計業務委託で今月上旬に、入札参加業者の談合情報が市に寄せられたことから、憤重意見もあったが、賛成多数で採択された。

　長峯誠市長は「市としては、談合を防ぐための手はずを整えなければならない。入札制度の良い在り方を検討するため、枠を拡大するかはまだ白紙の状横］と慎重な姿勢を示した。