宮崎市 コミュニティ税導入 廃止条例、賛成少数で否決

読売新聞から

宮崎市
コミュニティ税導入
本会議で廃止条例案否決
　宮崎市議会は２３日、最終本会議を開き、市が来月１日から導入する地域コミュニティ税について、同税の条例を廃止するための条例案を賛成少数で否決した。これに伴って市は予定通り新税を導入する。

　廃止条例案は市議会の一会派「市民みやざき」が提案。採決を前に、条例案に賛否の立場で計９人が討論した。賛成する大村嘉一郎議員（政友会）は「税の運用面で住民に新たな負担が生じる可能性がある。導入のために職員給与、行政改革などが不当に（プラス）評価されていると指摘。
後藤泰樹議員（共産党）も「税収の約８０００万円がなぜ必要か、明確に説明できていない」と追及した。

　一方、反対する松山泰之議員（政新会）は「抵抗はあろうが、互助の精神は美しい社会づくりにつながる」と反論。黒木通哲議員（市民クラブ）は「賛成する市民も多い。完全な周知は難しいが、市民にも知る努力をしてほしい」と訴えた。

　否決で住民団体が出した同税条例廃止を求める二つの請願は、議決不要と判断された。団体の一つ「コミュニティ税をなくす市民の会」の金田真理会長は「導入するなら、３〜４年議論し、行財政改革を徹底したうえですベき」と批判。条例廃止に向けた活動を継続する。

　終了後、津村重光市長は「税の趣旨がよくわからないと言う人は、地域での活動を見てもらえば、１、２年で理解されると確信している」と語った。


　宮崎市議会は２３日の最終本会議で総額１３０５億２０００万円の２００９年度一般会計予算案や、３１日で任期満了となる小田原員人・副市長の後任に鈴木降・収入役を充てる議案など計１０１議案と、議員提案の「『緑の社会』への構造改革を求める意見書案」を可決。同税条例を廃止する条例案と、請願３件を否決・不採択として閉会した。