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2008-08-24-Sun
ＩＴ機器の回収強化へ レアメタル確保狙う 経産・環境省
読売新聞から
ＩＴ機器の回収強化へ
レアメタル確保狙う 経産・環境省
経済産業省と環境省は、希少金属（レアメタル）を多く含む使用済みの小型電子機器の回収強化に乗り出す。事業者が自主的に回収している携帯電話に加え、携帯型音楽プレーヤーやゲーム機、デジタルカメラなどに範囲を広げ、価格高騰が続くレアメタルの安定確保につなげる。
小型電子機器には金、銀のほか、コバルトやパラジウムなどのレアメタルが使われている。こうしたレアメタルを含む情報技術（ｌＴ）機器などは「都市鉱山」と呼ばれ、回収・再資源化の必要性が指摘されている。
両省は２００９年度予算の概算要求に計約３億円を盛り込み、連携して効率的な再賢源化の仕組みを作る。０９年度からモデル地域を数か所選び、回収の実証実験を行い、資源ゴミとして自治体が回収する方法や、販売店の前に回収箱を設置する方法などを試し、最も回収率の高い方怯を探る。また、製品ごとに含まれるレアメタルの種類や量の分析も行う。電子機器から無駄なくレアメタルを取り出す技術開発にも取り組む予定だ。
現在のところ、携帯電話以外の機器は廃棄物として焼却したり埋め立て処分されたりするケースが大半だ。携帯電話会社が内部のレアメタルを再利用している携帯電話でも、回収率は１３％にとどまっている。
数ヶ月前から、廃品回収業者が宮崎の田舎でもやってきます。バッテリーからエアコン・電器製品・パソコンなどの電器製品等も回収に来ています。多分、これらは中国当たりに行ってしまってるんでしょうね。
今頃から集めようとしても、遅いんじゃないでしょうか？
以前から、中国にゴミとして輸出されているものの中に再利用できるものが沢山あります。ペットボトルやプラスチック製品などがありましたもの。日本車の事故車や廃車した車などから、取り外したパーツだけを輸出している外国人達もいました。
東南アジアでは、盗まれたバイクなんかが現地で組み立てられ売られていましたよね。それがわかっていても犯罪として取り締まられていないようです。
ＩＴ機器の回収強化へ
レアメタル確保狙う 経産・環境省
経済産業省と環境省は、希少金属（レアメタル）を多く含む使用済みの小型電子機器の回収強化に乗り出す。事業者が自主的に回収している携帯電話に加え、携帯型音楽プレーヤーやゲーム機、デジタルカメラなどに範囲を広げ、価格高騰が続くレアメタルの安定確保につなげる。
小型電子機器には金、銀のほか、コバルトやパラジウムなどのレアメタルが使われている。こうしたレアメタルを含む情報技術（ｌＴ）機器などは「都市鉱山」と呼ばれ、回収・再資源化の必要性が指摘されている。
両省は２００９年度予算の概算要求に計約３億円を盛り込み、連携して効率的な再賢源化の仕組みを作る。０９年度からモデル地域を数か所選び、回収の実証実験を行い、資源ゴミとして自治体が回収する方法や、販売店の前に回収箱を設置する方法などを試し、最も回収率の高い方怯を探る。また、製品ごとに含まれるレアメタルの種類や量の分析も行う。電子機器から無駄なくレアメタルを取り出す技術開発にも取り組む予定だ。
現在のところ、携帯電話以外の機器は廃棄物として焼却したり埋め立て処分されたりするケースが大半だ。携帯電話会社が内部のレアメタルを再利用している携帯電話でも、回収率は１３％にとどまっている。
数ヶ月前から、廃品回収業者が宮崎の田舎でもやってきます。バッテリーからエアコン・電器製品・パソコンなどの電器製品等も回収に来ています。多分、これらは中国当たりに行ってしまってるんでしょうね。
今頃から集めようとしても、遅いんじゃないでしょうか？
以前から、中国にゴミとして輸出されているものの中に再利用できるものが沢山あります。ペットボトルやプラスチック製品などがありましたもの。日本車の事故車や廃車した車などから、取り外したパーツだけを輸出している外国人達もいました。
東南アジアでは、盗まれたバイクなんかが現地で組み立てられ売られていましたよね。それがわかっていても犯罪として取り締まられていないようです。
2008-08-20-Wed
リサイクル料値下げ家電大手出そろう 「エアコン」「小型テレピ「小型冷蔵庫」
読売新聞から
「エアコン」「小型テレピ「小型冷蔵庫」
リサイクル料値下げ家電大手出そろう
日立製件所と三洋電機は１９日、エアコンと小型テレビ、小型冷蔵庫のリサイクル料金を１１月１日から値下げすると発表した。この３分野のリサイクル料金引き下げは、家電大手の対応がほぼ出そろった。
各社の値下げ対象品目と引き下げ幅は同じ。現行２８３５円のブラウン管テレビは１５型以下が１７８５円に、同４、８３０円の冷蔵庫は１７０�醗焚爾�３７８０円に、それぞれ１０５０円引き下げられる。同３１５０円のルームエアコンは２６２５円となる。
一方、１６型以上のテレビと１７１�醗幣紊領簑�庫は据え置く。テレビと冷蔵庫は、大きさ別に２段階の料金設定ができることになる。この背景には「小型で安い製品を手放すのに大型と同じ料金では、割高感から不法投棄を誘発するとの批判があった」（家電大手）ことがある。
とくにテレビは、２０１１年の地上波アナログ放送の終了を控え、買い替えに伴う不法投棄対策が課題となっている。一方、エアコンでは、内部に使用している銅などの価格上昇分を還元する意味もある。
リサイクル料金は、家電を処分する消費者から、メーカーがリサイクルを行う目的で徴収する。
「エアコン」「小型テレピ「小型冷蔵庫」
リサイクル料値下げ家電大手出そろう
日立製件所と三洋電機は１９日、エアコンと小型テレビ、小型冷蔵庫のリサイクル料金を１１月１日から値下げすると発表した。この３分野のリサイクル料金引き下げは、家電大手の対応がほぼ出そろった。
各社の値下げ対象品目と引き下げ幅は同じ。現行２８３５円のブラウン管テレビは１５型以下が１７８５円に、同４、８３０円の冷蔵庫は１７０�醗焚爾�３７８０円に、それぞれ１０５０円引き下げられる。同３１５０円のルームエアコンは２６２５円となる。
一方、１６型以上のテレビと１７１�醗幣紊領簑�庫は据え置く。テレビと冷蔵庫は、大きさ別に２段階の料金設定ができることになる。この背景には「小型で安い製品を手放すのに大型と同じ料金では、割高感から不法投棄を誘発するとの批判があった」（家電大手）ことがある。
とくにテレビは、２０１１年の地上波アナログ放送の終了を控え、買い替えに伴う不法投棄対策が課題となっている。一方、エアコンでは、内部に使用している銅などの価格上昇分を還元する意味もある。
リサイクル料金は、家電を処分する消費者から、メーカーがリサイクルを行う目的で徴収する。
2008-08-17-Sun
菓子に独自の「納入期限」 大手スーパーなど返品増える要困に
読売新聞から
菓子に独自の「納入期限」
大手スーパーなど返品増える要困に
農林水産省が菓子業界を対象に７月に実施した賞味期限に関する調査で、大手スーパーなどの小売業者が独自の納入期限や「店頭販売期限」を設けている実態が明らかになった。期限が切れた食品は返品・廃棄されるなどして、食品の廃棄を増やす一因と指摘されている。農水省は調査を踏まえ、１０月までに対応策をまとめる。
調査は全日本菓子協会が協力し、全国で流通している菓子を製造する３１社を対象に実施した。このうち、６社から回答があった。
それによると、大手スーパーやコンビニは全般的に、製造日から賞味期限の期間のうち３分の１の時点を「納入期限」と定めていた。この条件では、例えば賞味期限３か月の商品では、製造から１か月を超えると納品ができなくなる。期限を外れた商品は返品されていた。また、製造日から賞味期限までの期間のうち３分の２の時点を「販売期限」と定めている小売店もあった。期限を過ぎた商品は、見切り品として割引販売されるか、卸業者やメーカー側に返品されていた。
全商品に占める返品率は平均１．１％で、その９９．５％は捨てられていた。
一方、協会会員の菓子メーカー４５社に、賞味期限の設定方法をきいたところ、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないと判断できる期間の「６割以上７割未満」にしている社が３６％と最も多かった。この期限は、７〜８割が標準とされている。中には、他商品と横並びにするために４割弱にしているスナックや、風味の維持のために４割弱に設定されている米菓の例もあり、必要以上に短い賞味期限設定の一端が浮き彫りになった。
菓子に独自の「納入期限」
大手スーパーなど返品増える要困に
農林水産省が菓子業界を対象に７月に実施した賞味期限に関する調査で、大手スーパーなどの小売業者が独自の納入期限や「店頭販売期限」を設けている実態が明らかになった。期限が切れた食品は返品・廃棄されるなどして、食品の廃棄を増やす一因と指摘されている。農水省は調査を踏まえ、１０月までに対応策をまとめる。
調査は全日本菓子協会が協力し、全国で流通している菓子を製造する３１社を対象に実施した。このうち、６社から回答があった。
それによると、大手スーパーやコンビニは全般的に、製造日から賞味期限の期間のうち３分の１の時点を「納入期限」と定めていた。この条件では、例えば賞味期限３か月の商品では、製造から１か月を超えると納品ができなくなる。期限を外れた商品は返品されていた。また、製造日から賞味期限までの期間のうち３分の２の時点を「販売期限」と定めている小売店もあった。期限を過ぎた商品は、見切り品として割引販売されるか、卸業者やメーカー側に返品されていた。
全商品に占める返品率は平均１．１％で、その９９．５％は捨てられていた。
一方、協会会員の菓子メーカー４５社に、賞味期限の設定方法をきいたところ、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないと判断できる期間の「６割以上７割未満」にしている社が３６％と最も多かった。この期限は、７〜８割が標準とされている。中には、他商品と横並びにするために４割弱にしているスナックや、風味の維持のために４割弱に設定されている米菓の例もあり、必要以上に短い賞味期限設定の一端が浮き彫りになった。
