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2009-03-31-Tue
米、再建計画に「不合格」
読売新聞から
米、再建計画に「不合格」
ＧＭ・クライスラー 労組の譲歩焦点
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対する追加支援の是非を検討していた米オバマ政権の自動車特別専門委員会が発表した報告は、両社の再建計画に「不合格」を出した。
短期間に抜本的な立て直しへ方向転換を迫る厳しい内容だ。破綻処理も有力な選択肢とするなど「破綻か生き残りか」を突き付けた。（ワシントン地松洋、本文記事１面）
「ＧＭのシェア（市場占有率）の減少予測をゆるやかに見過ぎている」「クライスラーは単独で競争力を維持できる規模ではない」報告書には、両社の再建計画の甘さを厳しく指摘する言葉が並び、「提出された計画は両社の存続を保証できない」と一刀両断した。
もっともＧＭとクライスラーで評価は微妙に異なる。ＧＭには経営陣刷新、抜本的なリストラを実現すれば再建できる意向をにじませた。一方、クライスラーには小型車のない製品構成や北米に偏った販売体制など自力再建の先行きには否定的な考えを示し、伊フィアットとの交渉が妥結できなければ「政府支援は一切行わない」と突き放した。
ＧＭとクライスラーに残された時間は少ない。ＧＭはリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が突然辞任に追い込まれる混乱の中で、新たな経営体制を早急に確立し、大胆なリストラ計画をまとめなければならない。
しかし、昨年１２月から続く債権者との債務の削減や全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との人件費の削減交渉は大幅な進展が見られず、交渉は手詰まりの状連だ。破綻処理が現実味を帯びる中で、債権者やＵＡＷからどこまで譲歩を引き出せるかが焦点だ。
一方、クライスラーは１月にフィァットとの提携で基本合意した。しかし、フィアット自身の経営不振が表面化、さらにフィアットが最終合意の条件に米政府のクライスラー支援を持ち出したことで交渉決着は先送りされている。そもそも経営基盤が弱いフィアットがクライスラーを支えきれるか不透明な面も残り、交渉は予断を陣さない状況だ。
保護貿易主義的政策が導入されるのではと心配。
日本からもビッグ３の再生支援するか？
米、再建計画に「不合格」
ＧＭ・クライスラー 労組の譲歩焦点
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対する追加支援の是非を検討していた米オバマ政権の自動車特別専門委員会が発表した報告は、両社の再建計画に「不合格」を出した。
短期間に抜本的な立て直しへ方向転換を迫る厳しい内容だ。破綻処理も有力な選択肢とするなど「破綻か生き残りか」を突き付けた。（ワシントン地松洋、本文記事１面）
「ＧＭのシェア（市場占有率）の減少予測をゆるやかに見過ぎている」「クライスラーは単独で競争力を維持できる規模ではない」報告書には、両社の再建計画の甘さを厳しく指摘する言葉が並び、「提出された計画は両社の存続を保証できない」と一刀両断した。
もっともＧＭとクライスラーで評価は微妙に異なる。ＧＭには経営陣刷新、抜本的なリストラを実現すれば再建できる意向をにじませた。一方、クライスラーには小型車のない製品構成や北米に偏った販売体制など自力再建の先行きには否定的な考えを示し、伊フィアットとの交渉が妥結できなければ「政府支援は一切行わない」と突き放した。
ＧＭとクライスラーに残された時間は少ない。ＧＭはリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が突然辞任に追い込まれる混乱の中で、新たな経営体制を早急に確立し、大胆なリストラ計画をまとめなければならない。
しかし、昨年１２月から続く債権者との債務の削減や全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との人件費の削減交渉は大幅な進展が見られず、交渉は手詰まりの状連だ。破綻処理が現実味を帯びる中で、債権者やＵＡＷからどこまで譲歩を引き出せるかが焦点だ。
一方、クライスラーは１月にフィァットとの提携で基本合意した。しかし、フィアット自身の経営不振が表面化、さらにフィアットが最終合意の条件に米政府のクライスラー支援を持ち出したことで交渉決着は先送りされている。そもそも経営基盤が弱いフィアットがクライスラーを支えきれるか不透明な面も残り、交渉は予断を陣さない状況だ。
保護貿易主義的政策が導入されるのではと心配。
日本からもビッグ３の再生支援するか？
2009-03-28-Sat
時効期間延長の方向
読売新聞から
時効期間延長の方向
法務省中間報告 制度廃止は困難
殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討している法務省の勉強会が今年度末にとりまとめる中間報告の全容が２７日、明らかになった。被害者の遺族らが求めている時効制度の廃止は困難との考えを示し、時効期間を延長する方向を打ち出した。法務省は、現行の２５年から４０〜５０年に延長する案を軸に検討を進める方針だ。
中間報告は、法務省の「公訴時効勉強会」に設けられた作業部会（座長・早川忠孝政務官）が１月から計６回の会合を開いて議論し、作成した。３月３１日に森法相、佐藤剛男副大臣、早川政務官らが出席する勉強会で了承される予定だ。
報告は時効制度について、「被害者を含む国民の正義観念や規範意識を十分に踏まえたものにする必要がある」と見直しの必要性を明記。見直しの具体策として、�〇�効撤廃�∋�効期間の延長�Ｈ塙垳従譴悩亮茲気譴殖庁裡舛魎陲法�被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入�じ〇ヾ韻�裁判所に時効停止を請求できる制度の導入−−−の４点を挙げた。
時効撤廃に関しては「永続的に捜査態勢を維持し、記録や証拠品を保管することは困難」として、実現は難しいとの考えを示唆した。時効期間の延長は「現行体系となじみやすい」とした上で、「大幅に延長することも考えられ、その際は犯人が明らかになったのに処罰できないという事態は相当少なくなる」と指摘レた。
時効停止請求は、一定の確実な証拠がある場合に行える制度として導入することを検討する。「確実な証拠を残す犯人は長期にわたって追及できる」との利点がある一方、「証拠を残さない狡猾な犯人は追及できない」との問題点も記した。氏名不詳のままの起訴は、「現実に導入するには相当のハードルがある」とした。
時効期間延長の方向
法務省中間報告 制度廃止は困難
殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討している法務省の勉強会が今年度末にとりまとめる中間報告の全容が２７日、明らかになった。被害者の遺族らが求めている時効制度の廃止は困難との考えを示し、時効期間を延長する方向を打ち出した。法務省は、現行の２５年から４０〜５０年に延長する案を軸に検討を進める方針だ。
中間報告は、法務省の「公訴時効勉強会」に設けられた作業部会（座長・早川忠孝政務官）が１月から計６回の会合を開いて議論し、作成した。３月３１日に森法相、佐藤剛男副大臣、早川政務官らが出席する勉強会で了承される予定だ。
報告は時効制度について、「被害者を含む国民の正義観念や規範意識を十分に踏まえたものにする必要がある」と見直しの必要性を明記。見直しの具体策として、�〇�効撤廃�∋�効期間の延長�Ｈ塙垳従譴悩亮茲気譴殖庁裡舛魎陲法�被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入�じ〇ヾ韻�裁判所に時効停止を請求できる制度の導入−−−の４点を挙げた。
時効撤廃に関しては「永続的に捜査態勢を維持し、記録や証拠品を保管することは困難」として、実現は難しいとの考えを示唆した。時効期間の延長は「現行体系となじみやすい」とした上で、「大幅に延長することも考えられ、その際は犯人が明らかになったのに処罰できないという事態は相当少なくなる」と指摘レた。
時効停止請求は、一定の確実な証拠がある場合に行える制度として導入することを検討する。「確実な証拠を残す犯人は長期にわたって追及できる」との利点がある一方、「証拠を残さない狡猾な犯人は追及できない」との問題点も記した。氏名不詳のままの起訴は、「現実に導入するには相当のハードルがある」とした。
2009-03-26-Thu
米イージス艦が日本周辺に展開
読売新聞から
米イージス艦が日本周辺に展開
北ミサイルで
北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げる名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題に絡み、米海軍が日本の周通海域で、弾道ミサイルを探知するイージスレーダーを備えた駆逐艦の展開を始めている。展開しているのは少なくとも５隻でいずれも弾道ミサイルを迎撃する「ＳＭ３」ミサイルを搭載しているとみられる。北朝鮮が打ち上げを通告している来月４〜８日を「前に、日本周辺の洋上で活動に入る見通しだ。
長崎・佐世保港では今月２３日から米海軍第７艦隊の駆逐艦３隻が入港。うち２隻が２５日午後に出港、青森港に寄港していた駆逐艦も２６日午後に出港する。３隻とも日本海または太平洋で活動な始めるとみられる。
海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」の２隻も佐世保基地に停泊中で、政府が自衛隊法８２条の２に基づく迎撃体制を正式に決定すれば、日本海に展開するとみられる。＜関連記事１面＞
日本独自に防衛できない体制のつけが・・・・
将来もこの体制でよいのか？
米イージス艦が日本周辺に展開
北ミサイルで
北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げる名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題に絡み、米海軍が日本の周通海域で、弾道ミサイルを探知するイージスレーダーを備えた駆逐艦の展開を始めている。展開しているのは少なくとも５隻でいずれも弾道ミサイルを迎撃する「ＳＭ３」ミサイルを搭載しているとみられる。北朝鮮が打ち上げを通告している来月４〜８日を「前に、日本周辺の洋上で活動に入る見通しだ。
長崎・佐世保港では今月２３日から米海軍第７艦隊の駆逐艦３隻が入港。うち２隻が２５日午後に出港、青森港に寄港していた駆逐艦も２６日午後に出港する。３隻とも日本海または太平洋で活動な始めるとみられる。
海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」の２隻も佐世保基地に停泊中で、政府が自衛隊法８２条の２に基づく迎撃体制を正式に決定すれば、日本海に展開するとみられる。＜関連記事１面＞
日本独自に防衛できない体制のつけが・・・・
将来もこの体制でよいのか？
2009-03-25-Wed
最低制限価格 県が引き上げ
読売新聞から
最低制限価格 県が引き上げ
４月から見直し
東国原知事は２４日の定例記者会見で県発注建設工事の最低制限価格(下回ると失格）について、現行の予定価格の「おおむね８０〜８５％」を、４月から「おおむね８５〜９０％」に引き上げると発表した。測量など建設関連業務も「６０％以上」から「おおむね７５〜８５％」とする。厳しい経営環境に置かれ、倒産が相次ぐ建設業を底支えするための措置。(馬場豊）
建設業底支えで
県によると、県の建設工事の落札率は、九州内でも極端に低い８３％ほど。入札制度改革や公共工事の大隔な縮減などで競争が激化し、業者などから見直しを求める声が上がっていた。
県は最低制限価格設定の際、新たに無作為加算値も導入する。本来の価格に一定範囲内で無作為に選んだ価格を上乗せし、最低制限を推測しにくくすることで、同価格付近に応札が集中したり、くじ引き落札が多発したりするのを防ぐ。
価格だけでなく、技術力や地域貢献度も考慮する「総合評価落札方式」の実施数も拡大。同方式の一つである地域企業育成型の対象を、予定価格２０００万円未満から３０００万円未満に広げ、地域に根ざした業者が落札しやすいようにする。
関連業務のうち、特にくじ引きが多い測量は、入札に参加できる地域を細かく区切り、競争緩和を目指す。
知事は「経済、雇用状況が想定外に悪化したのが見直しの大きな要因。入札制度改革を維持すると同時に、柔軟に対応しないといけない。落札率を他県と遜色ないところまで上げるのが目標」と述ベた。
県によると、九州では長崎、佐賀両県が最低制限価格を９０％に設定。県は２００７年１０月、それまでの７０〜８０％を８０〜８５％に引き上げた。
入札攻革求める 請願を議会採択
都城市 都城市議会は２４日の最終本会議で、予定価格が１０００万円以上の市発注公共工事で導入する一般競争入札について、対象を３０００万円以上に引き上げる請願を採択した。
市建設業協会が「県内最大手の建設会社が倒産し、連鎖倒産も心配」として、３０００万円以上を一般競争入札に、ほかは指名競争入札にするよう求めた。
市議会では、市発注の測量設計業務委託で今月上旬に、入札参加業者の談合情報が市に寄せられたことから、憤重意見もあったが、賛成多数で採択された。
長峯誠市長は「市としては、談合を防ぐための手はずを整えなければならない。入札制度の良い在り方を検討するため、枠を拡大するかはまだ白紙の状横］と慎重な姿勢を示した。
最低制限価格 県が引き上げ
４月から見直し
東国原知事は２４日の定例記者会見で県発注建設工事の最低制限価格(下回ると失格）について、現行の予定価格の「おおむね８０〜８５％」を、４月から「おおむね８５〜９０％」に引き上げると発表した。測量など建設関連業務も「６０％以上」から「おおむね７５〜８５％」とする。厳しい経営環境に置かれ、倒産が相次ぐ建設業を底支えするための措置。(馬場豊）
建設業底支えで
県によると、県の建設工事の落札率は、九州内でも極端に低い８３％ほど。入札制度改革や公共工事の大隔な縮減などで競争が激化し、業者などから見直しを求める声が上がっていた。
県は最低制限価格設定の際、新たに無作為加算値も導入する。本来の価格に一定範囲内で無作為に選んだ価格を上乗せし、最低制限を推測しにくくすることで、同価格付近に応札が集中したり、くじ引き落札が多発したりするのを防ぐ。
価格だけでなく、技術力や地域貢献度も考慮する「総合評価落札方式」の実施数も拡大。同方式の一つである地域企業育成型の対象を、予定価格２０００万円未満から３０００万円未満に広げ、地域に根ざした業者が落札しやすいようにする。
関連業務のうち、特にくじ引きが多い測量は、入札に参加できる地域を細かく区切り、競争緩和を目指す。
知事は「経済、雇用状況が想定外に悪化したのが見直しの大きな要因。入札制度改革を維持すると同時に、柔軟に対応しないといけない。落札率を他県と遜色ないところまで上げるのが目標」と述ベた。
県によると、九州では長崎、佐賀両県が最低制限価格を９０％に設定。県は２００７年１０月、それまでの７０〜８０％を８０〜８５％に引き上げた。
入札攻革求める 請願を議会採択
都城市 都城市議会は２４日の最終本会議で、予定価格が１０００万円以上の市発注公共工事で導入する一般競争入札について、対象を３０００万円以上に引き上げる請願を採択した。
市建設業協会が「県内最大手の建設会社が倒産し、連鎖倒産も心配」として、３０００万円以上を一般競争入札に、ほかは指名競争入札にするよう求めた。
市議会では、市発注の測量設計業務委託で今月上旬に、入札参加業者の談合情報が市に寄せられたことから、憤重意見もあったが、賛成多数で採択された。
長峯誠市長は「市としては、談合を防ぐための手はずを整えなければならない。入札制度の良い在り方を検討するため、枠を拡大するかはまだ白紙の状横］と慎重な姿勢を示した。
2009-03-24-Tue
宮崎市 コミュニティ税導入 廃止条例、賛成少数で否決
読売新聞から
宮崎市
コミュニティ税導入
本会議で廃止条例案否決
宮崎市議会は２３日、最終本会議を開き、市が来月１日から導入する地域コミュニティ税について、同税の条例を廃止するための条例案を賛成少数で否決した。これに伴って市は予定通り新税を導入する。
廃止条例案は市議会の一会派「市民みやざき」が提案。採決を前に、条例案に賛否の立場で計９人が討論した。賛成する大村嘉一郎議員（政友会）は「税の運用面で住民に新たな負担が生じる可能性がある。導入のために職員給与、行政改革などが不当に（プラス）評価されていると指摘。
後藤泰樹議員（共産党）も「税収の約８０００万円がなぜ必要か、明確に説明できていない」と追及した。
一方、反対する松山泰之議員（政新会）は「抵抗はあろうが、互助の精神は美しい社会づくりにつながる」と反論。黒木通哲議員（市民クラブ）は「賛成する市民も多い。完全な周知は難しいが、市民にも知る努力をしてほしい」と訴えた。
否決で住民団体が出した同税条例廃止を求める二つの請願は、議決不要と判断された。団体の一つ「コミュニティ税をなくす市民の会」の金田真理会長は「導入するなら、３〜４年議論し、行財政改革を徹底したうえですベき」と批判。条例廃止に向けた活動を継続する。
終了後、津村重光市長は「税の趣旨がよくわからないと言う人は、地域での活動を見てもらえば、１、２年で理解されると確信している」と語った。
宮崎市議会は２３日の最終本会議で総額１３０５億２０００万円の２００９年度一般会計予算案や、３１日で任期満了となる小田原員人・副市長の後任に鈴木降・収入役を充てる議案など計１０１議案と、議員提案の「『緑の社会』への構造改革を求める意見書案」を可決。同税条例を廃止する条例案と、請願３件を否決・不採択として閉会した。
宮崎市
コミュニティ税導入
本会議で廃止条例案否決
宮崎市議会は２３日、最終本会議を開き、市が来月１日から導入する地域コミュニティ税について、同税の条例を廃止するための条例案を賛成少数で否決した。これに伴って市は予定通り新税を導入する。
廃止条例案は市議会の一会派「市民みやざき」が提案。採決を前に、条例案に賛否の立場で計９人が討論した。賛成する大村嘉一郎議員（政友会）は「税の運用面で住民に新たな負担が生じる可能性がある。導入のために職員給与、行政改革などが不当に（プラス）評価されていると指摘。
後藤泰樹議員（共産党）も「税収の約８０００万円がなぜ必要か、明確に説明できていない」と追及した。
一方、反対する松山泰之議員（政新会）は「抵抗はあろうが、互助の精神は美しい社会づくりにつながる」と反論。黒木通哲議員（市民クラブ）は「賛成する市民も多い。完全な周知は難しいが、市民にも知る努力をしてほしい」と訴えた。
否決で住民団体が出した同税条例廃止を求める二つの請願は、議決不要と判断された。団体の一つ「コミュニティ税をなくす市民の会」の金田真理会長は「導入するなら、３〜４年議論し、行財政改革を徹底したうえですベき」と批判。条例廃止に向けた活動を継続する。
終了後、津村重光市長は「税の趣旨がよくわからないと言う人は、地域での活動を見てもらえば、１、２年で理解されると確信している」と語った。
宮崎市議会は２３日の最終本会議で総額１３０５億２０００万円の２００９年度一般会計予算案や、３１日で任期満了となる小田原員人・副市長の後任に鈴木降・収入役を充てる議案など計１０１議案と、議員提案の「『緑の社会』への構造改革を求める意見書案」を可決。同税条例を廃止する条例案と、請願３件を否決・不採択として閉会した。
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